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介護施設どこで働く?民間会社、社会福祉法人、医療法人それぞれのメリット、デメリットをご紹介!

介護施設で働くことを決めた時に施設の運営元が民間会社、社会福祉法人、医療法人とあることが多いですが、どこで働くのがいいかわからないことが多いですよね?

今回はそれぞれのメリット、デメリットをご紹介したいと思います。

介護施設の運営元は民間会社、社会福祉法人、医療法人何が違うの?

民間会社

民間会社は大手で言うとニチイ学館やベネッセなどの株式会社や合同会社が運営している会社です。

メリット

・出世しやすい 

業績がいい場合には会社の規模が大きくなり、複数の広域なエリアでの事業所や同じエリアでの違う形態事業所の新規開業が増えることが考えられます。

するとエリアマネージャーなどの複数の施設を任せられるような、広域な拠点がないとその役職がないような役職を任せられたり、早い段階でユニットリーダーや介護主任など現場での役職につきやすい場合があります。

もちろんそれには役職手当がつきますので、自然と給料も上がっていきます。

・関連会社の恩恵を受けやすい 

親会社やグループ会社が建設会社だと建物の建設費、保険会社だと介護事故保険の保険金、食品会社だと食材費などかかる経費が安くなるのでその分福利厚生や給与などに反映されたり、介護用品を扱っている会社だと常に最新設備で仕事ができるなど関連会社の業種によっては労働環境や福利厚生に恩恵を受けやすくなります。

デメリット

・倒産の可能性がある

業種に限ったことではありませんが、業績不振の場合に倒産の可能性が高いことです。

他の法人と違い、税制面での優遇がないので現金が残りづらく、業績不振が顕著に給与や福利厚生の改悪につながる可能性が高くなります。

・会社の方針が変わりやすい 

TOPである社長が交代になることも珍しくありません。

民間会社は株主総会で役員の留任決議をとり、否決されるとその役員は解任となります。

株主は身内の人間でないので容赦無く必要に応じて役員の解任を求めてきます。介護業界に限らず株式会社全てにあることです。

社長が変わるということは会社としての方針が今までとは同じわけには行かず会社のやり方が大きく変わる可能性があり、それが現場である介護施設に降り掛かってくることになります。

社会福祉法人

社会福祉法人とは厚生労働省HPで「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」と定義されています。高齢者施設で言うと「特別養護老人ホーム」は社会福祉事業1種に指定されていて社会福祉法人じゃないと運営できません。

メリット

・倒産の可能性が低い 

社会福祉法人は法人税が非課税となるなど税制面で優遇されているために現金を多く貯めておくことができます。(本来公益性を重視した運営を行わなければいけないためこれはいいことではないのですが・・・)

元々国から認められた事業であるために運営に厳しく赤字を出すことは許されていません。

なので余程のことがない限り倒産や解散ということは無く、国に守られていると言ってもいいでしょう。

・遠くへの転勤がない 

社会福祉法人は行政自治体の管理下に置かれるので、引っ越しを伴う転勤や遠いところへの転勤はまず無いと言ってもいいでしょう。

その地域に根ざした施設が多く地域との触れ合いが多い施設が多いのも特徴です。

・就業環境が変わりにくい 

民間会社でいう社長にあたる理事長が滅多に変わらないため、法人としての方向性が変わることはあまり無いために長く働くビジョンも持ちやすく、働きやすければその環境は変わりにくく長く働ける場合が多いです。

デメリット

・給与が上がりにくい 

民間会社と比べあまり規模が大きくなることは考えにくいので出世がしづらい、公益性が重視されるために自分の法人だけ職員給与を上げるということがやりづらく、給与がなかなか上がらないと言ったことがあります。

・キャリアアップやスキルアップがしづらい 

働きやすい環境にあればそれだけ職員の入れ替わりも少なく、規模が変わらなければ役職のポストも増えないために出世しづらい、なかなか仕事が任せてもらえなかったり、社会人としてのスキルアップが難しい場合が多いです。

医療法人

医療法人とは会社でいうとこの社長、社会福祉法人と同じく法人のTOPである理事長がお医者さんになります。老健などの医者が必要な施設の多くが医療法人が運営しています。

メリット

・医療的な援助を得やすい 

理事長がお医者さんであるということは病院を経営している法人がほとんどで、今回のような感染症が流行した場合にワクチン接種のためのワクチンの確保がしやすかったり、自分の法人の利用者なので医療情報がスムーズに同じ法人の先生に伝わりやすく、情報の誤りも少ないでしょう。

・倒産しにくい 

社会福祉法人と同じく税制面で優遇されているために赤字になることはまずありません。

病院や介護施設は利用者や患者さえいれば7割から9割は国が負担する保険制度なので、売上金が回収できないというような他業種のようなことがないのである程度の売り上げは立てることができます。

デメリット

・理事長に経営能力が無いことが多い 

理事長がお医者さんであるということは医学に対してはどんなに知識があっても経営の勉強をどのくらいしているかは本人以外は分かりません。

なので極端に設備投資をして施設を新規開業しても見込みが甘くすぐに閉鎖ということもあります。

・給与が低い 

介護求人サイトジョブメドレーH Pによると賞与や退職金を除いた平均基本給は医療法人が一番低いです。

病院も経営していると、医療機器などの経費が大きく負担となり、人件費を削る法人が多いようです。

最近は医療法人の理事長が社会福祉法人の理事長も兼務していることも多く、メリットデメリット共に、医療法人と社会福祉法人の両面があることもあります。

まとめ

メリットやデメリットはそれぞれだが自分の将来のビジョンや置かれている環境によって選ぶのがベターだが、利用者さんの援助を行うという根底は一緒なので深く考えすぎないほうがいいかも。

今回の記事を読んだ方がそれぞれの事業所でご活躍されることを願って今回は終わりにしたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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